新規事業における予期せぬ事態（災害、パンデミック等）による事業中断リスクの安全対策チェックリスト
新規事業における事業中断リスクの重要性
新しい事業やプロジェクトを推進するにあたり、計画通りに進まないリスクについて検討することは不可欠です。特に、自然災害、感染症の流行、主要なシステムの障害、サプライチェーンの寸断など、予期せぬ外部要因や内部要因によって事業活動が一時的に中断するリスクは、事業の存続そのものに大きな影響を与える可能性があります。新規事業は既存の事業基盤やリソースが限られている場合が多く、こうした事業中断に対する脆弱性が高い傾向にあります。そのため、事前にリスクを特定し、具体的な安全対策を講じておくことが非常に重要となります。
本稿では、新規事業が直面しうる事業中断リスクの種類を明らかにし、リスクの特定・評価方法、そしてそれらに対する実践的な事業継続計画（BCP）の策定ステップと具体的な安全対策について解説します。
事業中断リスクの種類と特定
事業中断を引き起こしうるリスクは多岐にわたります。新規事業においては、自社の特性や事業環境を考慮して、どのようなリスクが想定されるかを具体的に特定することが最初のステップです。主な事業中断リスクの種類としては、以下の例が挙げられます。
- 自然災害: 地震、台風、洪水、津波などによる建物・設備損壊、インフラ停止、交通網の麻痺。
- 感染症の流行（パンデミック）: 従業員の欠勤増、サプライヤーからの供給停止、顧客需要の急減。
- システム障害: 主要な情報システム、通信ネットワーク、電力供給システムなどの停止。
- インフラ停止: 電力、水道、ガス、通信といった社会インフラの広範囲な停止。
- 火災・爆発: 事業所や保管場所での火災・爆発による資産損壊、操業停止。
- サプライチェーン寸断: 主要な部品供給元や物流網のトラブルによる事業に必要なリソースの停止。
- テロ・破壊活動: 故意による物理的・システム的な破壊。
- 予期せぬ法規制の変更: 特定の事業活動が突然制限または禁止されるケース。
これらのリスクを特定する際には、自社の事業プロセスを洗い出し、それぞれのプロセスがどのようなリソース（人、設備、情報、資材など）に依存しているかを分析することが有効です。依存しているリソースの供給が停止した場合に、事業が中断する可能性のある箇所を特定します。
リスクの評価：発生可能性と影響度
特定したリスクに対して、その発生可能性と、発生した場合の事業への影響度を評価します。
- 発生可能性: そのリスクがどの程度の頻度で発生しうるか（高い、中程度、低いなど）。
- 影響度: リスクが発生した場合、事業継続性（操業停止期間、復旧にかかるコスト、顧客離れ、ブランドイメージ低下など）にどの程度の影響があるか（致命的、重大、軽微など）。
この評価を通じて、優先的に対策を講じるべき重要なリスクを特定します。発生可能性は低くても影響度が極めて高いリスク（例：大地震による主要拠点の全壊）や、発生可能性は高くても影響度が比較的低いリスクなど、リスクの性質に応じた対応を検討します。
事業継続計画（BCP）に基づく具体的な安全対策
リスク特定・評価に基づき、事業中断が発生した場合でも、重要な事業活動を可能な限り中断させない、あるいは中断からの早期復旧を目指すための具体的な計画、すなわち事業継続計画（BCP）を策定します。BCP策定は、以下のステップで進めることが一般的です。
ステップ1：重要業務の特定（ビジネス影響度分析：BIA）
事業活動全体の中で、中断した場合に事業継続性に致命的な影響を与える「重要業務」を特定します。具体的には、以下の点を検討します。
- どの業務が停止すると、収益や顧客満足度に最も大きな影響が出るか。
- 法規制や契約上、絶対に停止できない業務は何か。
- 復旧が遅れることで、事業再生が困難になる業務は何か。
特定された重要業務ごとに、目標復旧時間（RTO：Recovery Time Objective、いつまでに復旧させるか）と目標復旧レベル（RPO：Recovery Point Objective、どの時点の情報に戻して復旧させるか）を設定します。
ステップ2：リスク対策の立案
特定した重要業務への影響を最小限に抑えるための具体的な対策を立案します。リスクの種類ごとに複数の対策を検討し、費用対効果も考慮に入れます。
- 代替手段の確保:
- 代替拠点: 事業所が被災した場合に業務を行える別の場所（遠隔地のオフィス、自宅、レンタルスペースなど）。
- 代替設備: 主要な機器が損壊した場合に備えた予備設備、代替供給元。
- 代替人員: 特定の従業員が出勤できない場合の業務代行体制、外部ヘルプ。
- データバックアップと復旧: 定期的なデータバックアップと、災害発生時の迅速な復旧手順の確立。クラウドサービスの活用や遠隔地へのバックアップも検討します。
- 連絡・情報共有体制の構築:
- 緊急時の従業員への連絡方法（安否確認システム、SNS、緊急連絡網など）。
- 顧客、取引先、関係者への情報発信方法（ウェブサイト、メール、電話）。
- 社内外の関係者との情報共有ルール。
- 従業員の安全確保:
- 災害時の避難誘導計画。
- 従業員への安全教育と訓練。
- 帰宅困難者対策。
- サプライヤー・顧客との連携:
- 主要サプライヤーのBCP状況確認、代替サプライヤーの検討。
- 顧客への影響と対応方針の検討。
ステップ3：BCP文書化と周知
策定したBCPを文書化し、関連する全ての従業員に周知徹底します。誰が、何を、いつ、どのように行うのか、具体的な手順を明確に記述します。マニュアル形式でアクセスしやすい場所に保管し、デジタルでの共有も行います。
ステップ4：BCP訓練と見直し
BCPは策定して終わりではなく、定期的な訓練と見直しが必要です。
- 訓練: 机上訓練、避難訓練、システム復旧訓練などを実施し、計画の実効性を確認します。訓練を通じて明らかになった課題を計画に反映させます。
- 見直し: 事業内容の変化、組織体制の変更、新たなリスクの出現などを踏まえ、定期的にBCP全体を見直します。特に、大規模な外部環境の変化（新しい法規制、技術動向など）があった際には、速やかに見直しを行います。
事業中断リスク安全対策チェックリスト
以下のチェックリストは、新規事業における事業中断リスクへの安全対策を検討する際の参考としてご活用いただけます。
- [ ] 想定される事業中断リスクの種類を具体的に洗い出したか
- [ ] 重要業務を特定し、RTO・RPOを設定したか
- [ ] 事業所が被災した場合の代替拠点やリモートワーク環境を確保しているか
- [ ] 重要設備のバックアップや代替供給元を検討しているか
- [ ] 従業員の安全確保のための計画（避難計画、安否確認方法など）を策定しているか
- [ ] 緊急時の従業員への連絡体制を確立しているか
- [ ] 主要データの定期的なバックアップを実施し、復旧手順を確立しているか（クラウド利用等）
- [ ] サプライヤーのBCP状況を確認し、代替サプライヤーの検討を行っているか
- [ ] 緊急時における顧客や関係者への情報共有計画があるか
- [ ] BCPを文書化し、従業員に周知しているか
- [ ] BCPの実効性を確認するための訓練計画があるか
- [ ] 事業環境の変化に応じてBCPを定期的に見直す計画があるか
- [ ] 事業中断保険への加入を検討したか
まとめ
新規事業を成功に導くためには、単に事業を推進するだけでなく、予期せぬ事態に備える準備が不可欠です。事業中断リスクは、計画の遅延やコスト増加といったレベルを超え、事業そのものの継続を危うくする可能性を秘めています。本稿で解説したBCP策定のステップとチェックリストが、読者の皆様がリスクを特定し、具体的な安全対策を講じる一助となれば幸いです。継続的な準備と訓練こそが、不測の事態から事業を守る盾となります。